株式会社バイオーム（以下、バイオーム）と野村證券株式会社（以下、野村證券）は、生物多様性と地域ブランド価値の可視化に向けた取り組みとして、「自然資本と地域ブランド価値を表す地価との関係を分析する実証実験」を、2025年11月より実施いたしました。

本件に関する内容は、野村グループ発行の「Nomura Report 2026」および「サステナビリティレポート2026」にて紹介されています。詳細につきましては、同レポートの公式発表（下記2つのレポート参照）もあわせてご覧ください。

■野村ホールディングス株式会社 Nomura Report 2026 統合報告書
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※本実証実験に関する内容は、レポートの55ページ「ネイチャーポジティブへの取り組み」に掲載されています。

■野村グループ サステナビリティレポート2026
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※本実証実験に関する内容は、レポートの31ページ「自然資本や生物多様性の保全・向上」に掲載されています。

野村證券との取り組みについて

近年、自然資本や生物多様性の保全が社会的な重要課題となる中、ネイチャーポジティブへの取り組みが企業価値に与える影響にも注目が集まっています。

企業や行政向けに多様なサービスを提供するバイオームは、野村證券とともに、自然資本と企業価値の関係を定量的に捉えるための第一歩として、2025年11月より実証実験を行う運びとなりました。

実証実験の特徴と分析結果

本実証実験では、駅周辺の自然資本と地価の関係を分析しました。関東私鉄8社の乗降客数の多い122駅を対象に、駅周辺の緑地・水域の面積割合で表される「自然の量」と、バイオーム独自の生物多様性スコアで捉える「自然の質」に着目している点が特徴です。

その結果、乗降客数や都心距離、災害リスク、自然の量が同程度の場合、「質の高い自然」が地価と関連する可能性が示されました。これにより、良好な公園や水辺環境の維持・充実が、環境リスク対応にとどまらず、沿線価値向上の観点からも重要である可能性が示唆されています。

今後の展望

野村證券は、本分析を初期分析と位置づけ、今後も生物多様性に基づく地域ブランド価値の可視化に継続して取り組んでいくとされています。

本分析は、定量化が難しい自然資本と企業価値の関係を考えるうえで、生物多様性の保全を社会や経済活動と結びつけていく重要な一歩となるものです。そして「生物多様性の保全があたりまえとされる社会の実現」を目指すバイオームにとって、大変意義深い取り組みです。

今後も野村グループをはじめとするパートナー企業のみなさまとともに、データと技術を通じて、生物多様性の保全に貢献していきます。